利用規約

本規約および免責事項（以下「本規約」という）は、株式会社ミカド（以下「運営者」という）が提供する自律型セキュリティ監視システム『SITE RADAR』（以下「本サービス」という）の利用条件、評価内容の性質、データの取扱い、および免責条件を定めるものである。本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」という）は、本規約に同意したものとみなされ、本インフラのすべての規律に拘束されるものとする。

第1条（適用およびガバナンス統治）

  1. 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスは、ユーザー自身が正当に所有・管理しているドメイン、または正当な委託を受けて管理代行業務を執行しているドメインのみを評価・監査対象とします。
  3. ユーザーは、本サービスへ登録するすべてのドメインについて、非侵入型スキャンおよび公開情報の定期巡回アクセスを執行させるための適切な管理権限および許諾を有していることを運営者に対して表明し、保証するものとします。管理権限を持たない第三者のドメインを無断で登録する行為、またはそれに準ずる不正偵察行為は一切禁止します。

第2条（評価内容の性質 ＆ 外形的監査規律）

  1. 本サービスが提供するセキュリティ評価、採点スコア、診断結果、評定ランク（A+〜F、SSS〜F、N/A）、および外部配信シール（バッジ）等は、対象ドメインから全世界に向けてパブリックに返却される公開HTTPレスポンスヘッダー、DNSレコード、SSL/TLS証明書バッファ、llms.txt / robots.txt パケット、ならびに非同期分散巡回によるHTTP応答ステータス等の「外形的情報（OSINT）」のみをベースに自律判定された現時点での静的・相対的評価です。
  2. 本サービスは、対象サーバー内部のOS脆弱性、ミドルウェアのバグ、データベースの欠陥、特権アカウントの管理状況、ソースコードの脆弱性（SQLインジェクション、XSS、不適切なファイルアップロード等）を網羅的に検証する「総合的なWebアプリケーション脆弱性診断」や「侵入テスト（ペネトレーションテスト）」を代替するものではなく、対象ドメインの完全な安全性を恒久的に保証するものではありません。

第3条（取得情報の厳格な制限と絶対的不作為の保証）

  1. 本サービスが自動巡回・取得するデータは、インターネット上にパブリックに開示されている以下の公開情報に厳格に限定されます。
    • 公開HTTPレスポンスヘッダー（CSP、HSTS、XFO、XCTO、RP、PP、COOP、XSS、Cookie3属性、次世代拡張ヘッダー、応答サーバー署名等。重複出力干渉は内部で自動中和走査されます）
    • パブリックDNSレコード（最大3階層のApexドメイン遡及回路経由で抽出されたTXT/SPF/DKIM/DMARC/BIMI/MTA-STS/TLS-RPT/ANS等のレコード生値）
    • 公開SSL/TLS証明書バッファ（Port 443ソケット通信によるピア証明書チェーン、有効期限、暗号化スイート、指紋データ）
    • 公開AI-Bot関連ファイル（ルート直下の llms.txt および robots.txt から回収されたパケット生データ）
    • ドメインWHOIS公開情報（Web疎通不能時の外部連携リレーによる契約満了日データ）
    • 死活監視ステータス（HTTPステータスコードおよび応答タイムアウトパラメータ）
  2. 本サービスは、アクセス制限のある非公開領域、パスワード保護領域、または内部データベースの探索・取得は1バイトたりとも行いません。
  3. 本サービスは、対象サーバーへのポートスキャン、エクスプロイト（攻撃コード）の流し込み、パスワード総当たり（ブルートフォース）、リソース枯渇型DoS行為などのハッキング・破壊行為は永久に、かつ一切行わないことを技術的に保証します。

第4条（死活監視アクセスおよびWAFブロックに関する免責）

  1. 本サービスの死活監視および定期巡回は、データ転送量を数バイトに抑える超軽量なHTTP HEADメソッドを最優先に使用し、5分毎の非同期分散キューシステム（1回につき10件ずつの流動スロットリング処理）およびリクエスト直前のランダム・ディレイ（0.2秒〜0.6秒）を用いて、対象サーバーへの負荷集中（DoS誤認）を物理的に排除したサーバーフレンドリー方式で執行されます。
  2. 監視アクセスは、以下の公式固定User-Agentを刻印して送信されます。
    User-Agent: SiteRadar/1.0 (Security & Availability Monitor; +https://siteradar.jp)
  3. 監視対象サーバーが運用する上流WAF、CDN（Cloudflare等）、防御プラグイン等のシグネチャ設定や環境によっては、本サービスの正常な監視アクセスが攻撃的ボットと誤認され、機械的にブロック（403 Forbidden等）される場合があります。インフラ層での通信遮断に起因して評価スコアが不当に低下、または障害アラートが配信された場合であっても、これによってユーザーに生じた不利益について運営者は一切の責任を負いません。確実な監視のためには、上記User-Agentまたは監視元IPアドレスの通過許可（ホワイトリスト登録）をユーザー自らの責任で執行するものとします。

第5条（動的サイトシールおよび難読化トークン認証境界）

  1. 本サービスが発行する外部配信用の評価バッジ（サイトシール）は、ユーザー自身が正当な管理権限を有する登録ドメインのWebサイト内に限り埋め込み利用できます。
  2. サイトシールの配信時には、最上流サーバーにおいて暗号化ソルトキーを用いた「難読化トークン（seal_token）検証」およびリクエスト元の「ドメイン一致認証（セキュリティ境界）」が自動執行されます。
  3. 未認証ドメイン、改ざんされたトークン、または不正な直リンクコピーを検知した場合、システムはサイトシール自体の外枠サイズ（物理コンテナ）を維持したまま、中身を強制的に不一致警告（ ⚠️ Invalid Domain (ドメイン不一致) ）へ自動差し替えし、不正利用を物理封殺します。
  4. ユーザーは、本サービスの評価結果およびシール表示を、他者の社会的信用・ブランド価値を不当に毀損する目的、または詐欺行為等の不正目的で利用してはならないものとします。

第6条（誤検知・環境依存による評定ブレの免責）

  1. 本サービスの監査アルゴリズム（A+剥奪論理・キャップ規律含む）は世界的なセキュリティ標準と同調し正確無比なパケット走査を行いますが、各地パブリックDNSのTTLキャッシュ状況、インターネット中継経路の突発的な瞬断、相手方サーバーのレスポンス変調、あるいは一時的なネットワーク遅延等の外部環境要因により、一時的な誤検知・誤判定（不当なMissing判定等）が発生する潜在的リスクを排除できません。
  2. 本サービスは、提供する評価結果およびデータの完全性、正確性、永続性、最新性を法的・技術的に保証するものではありません。

第7条（データミニマリズム ＆ 詳細レポートの即時自動パージ規律）

  1. 本サービスは、プライバシー保護とサーバーリソース保護を両立させるため、システムデータベース内の最新1レコードのみを上書き保持するデータミニマリズム規律を適用しています。
  2. 定時またはオンデマンドで動的生成されるMarkdown形式の詳細監査レポート（.md）は、メールへの添付出荷が完了した瞬間、バックエンドで直ちに自動消滅（物理削除）が執行され、サーバー内から完全消滅します。
  3. 運営者は、送信完了後にサーバー内に残留しない過渡的一時ファイルの不達・消滅に起因するデータ復元請求等について、一切の対応義務を負わないものとします。

第8条（サンプルドメイン（デモデータ）掲載の規律）

  1. 本サービスでは、システムの機能説明、監査レポート、およびフロントデモ公開状況の有効性を示すための例示として、一般に知られている公企業のドメインおよび事実に基づく公開DNS情報等をサンプルデータとしてシステム内に掲載・ミラー出力する場合があります。
  2. これらはインターネット上に広く公開されているパブリックパケットを無加工・客観的に可視化した事実に限られ、該当企業の社会的信用の失墜、批判、不当な格付け、または業務妨害を目的としたものでは一切ありません。

第9条（損害賠償責任の完全免責）

  1. 本サービス（自動巡回通信、障害アラート配信、1日1回追報リマインド、オンデマンドAjax送信、およびMarkdown添付レポート配信等含む）の利用、利用不能、監視の遅延、通知の不達、誤アラートの配信、または本サービスが提示した一切の情報・評価スコアに基づいてユーザーが執行した最終的なセキュリティ対策・インフラ設定・サーバー改修等によって発生したいかなる直接的損害、間接的損害、ビジネス上の機会損失、データの破損、第三者からのクレーム、その他一切の不利益について、運営者は法律上の理由を問わず一切の賠償責任を負わないものとします。
  2. ユーザーは、自らの意思と責任において本サービスを利用し、最終的なセキュリティ投資およびサーバー防衛・インフラ設定の判断について自己の責任で行うものとします。

第10条（規約の動的改定 ＆ 専属的合意管轄）

  1. 本規約およびインフラ採点基準、アクセス頻度等の仕様規律は、世界的なWebブラウザのセキュリティ標準の変遷、サイバー脅威の激化、および最上流コアスキャンエンジンのバージョンアップに伴い、ユーザーへの個別の事前通知なく動的に改定・上書きリプレイスされる場合があります。改定後の規律は、本サービス上または管理画面上に掲示された時点で即座にすべてのユーザーに対して一律で効力を発揮するものとします。
  2. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスまたは本規約に関して発生した一切の紛争については、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • 2026年7月25日 改元制定